初心者の私が書いた『iDeCo』と『NISA』のメリット・デメリット

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今回は、よく耳にするようになったNISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)について、初心者の私が初心者なりにそれぞれのメリット、デメリットを説明したいと思います。

『NISA』と『iDeCo』の理想と現実

日本語にすると

NISA(少額投資非課税制度):ニーサ
iDeCo(個人型確定拠出年金):イデコ

NISAとiDeCoの思い込み
まずはNISAとiDeCoの現実を知りましょう。

販売側は商品を売りたいのでNISAはいいですよー。iDeCoは良いですよーと勧めてくる。

実際のところは、

× 必ず儲かる
× やらなきゃ損
〇 税金が有利な制度

・投資は必ず儲かるというわけがありません。そもそも必ず儲かるならみんなやっています。投資信託や株式発行している会社の運用や運営が上手く行かなければ損となり、元本割れを引き起こします。ですので、NISAやiDeCoで利益が出た場合はその利益分の税金を支払わなくて済むので得ですが、利益が出ていなければ何の得にもなりません。場合によっては、税金の負担増に繋がるリスクもあります。負担増リスクついての説明は後述します。

「投資信託(ファンド)」とは

一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品」です。
数多くの商品(投資信託)があり。うまく運用してくれる商品を買い付けることが重要となりますが、その選定が難しいのです(∩´∀`)∩

iDeCoとNISAを超簡単に説明すると

『他人にお金を預けて、そのお金を運用してもらいます。預けたお金や、その運用よって生じた益に対する税を優遇する制度』です。

 

iDeCoの特徴

iDeCoの特徴は、

・元本確保型の商品(定期預金や保険商品など)と投資信託で運用。
・運用期間中(満期まで)税金が掛からない(繰り延べ)。
・NISAと違い恒久的な制度です。

iDeCoの3大メリット

①掛金が全額所得控除
②運用益も非課税で再投資される
③受け取る時の税制優遇措置

それぞれ説明していきます(‘◇’)ゞ

①掛金が全額控除

これが最大メリットといえます。どういうものかというと、掛金分の税金(所得税、住民税)が軽減されます。分かりやすく図で説明すると。。。


となり、仮に図と同じ毎月2万円、運用益0%で25年間積み立てたとすると、4万8千円×25年=120万円の節税(所得税10%、住民税10%とした場合)となる。(◎_◎;)

 

②運用益も非課税で再投資される

通常、金融商品を購入し、その運用益には約20%の税金(源泉分離課税20.315%)が掛かりますが、iDeCoなら非課税で再投資されます。これも分かりやすく図で表現します。。。

 


税金分の再投資は、最初は微々たるものと思われがちですが、年数経過とともに複利の力で大きく違いが出ます。

『複利』効果について分かりやすく説明されているサイトです。
『一億人の投資術』へ

③受け取る時の税制優遇措置

運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金(一括で受け取る)」「年金(何回かに分けて受け取る)」「一時金と年金の併給(両方の手段で受け取る)」の3つのいずれかの形式で受け取ることでき、それぞれに税金優遇措置が設けられている。⇦これ少し説明大変(>_<)

一時金の優遇措置
一括で受け取る場合は税法上、「退職所得」として扱われます。
・課税口座(一般的な取引口座)では、利益に対し、約20%の税金が掛かります。
iDeCoの場合は、(満期金-退職所得控除額)×0.5課税所得額に対し、課税所得額に応じた所得税率住民税率10%の税金が掛かります。
わかりますか?利益は関係なく、満期の受取金(元本+利益)に関係してくるのです。

《退職所得控除の計算》
基本的には年間40万円ずつ加算、加入期間が20年を超えると年間70万円に‼
例1)iDeCoに15年間加入(45歳~)=15年×40万=600万円の退職所得控除
例2)iDeCoに25年間加入(35歳~)=20年×40万+5年×70万=1150万円の退職所得控除

《課税所得の計算》
・課税所得=(満期金-退職所得控除)×0.5
退職金がある人の課税所得={(満期金+退職金)-退職所得控除}×0.5

《課税所得に掛かる所得税と住民税は?》
☞上記の計算式で算出された課税所得額に応じて所得税率が変わる。住民税率は10%固定。

具体例で見てみましょう(◎_◎;)/

仮定)35歳から加入、毎月2万円の積立、退職年齢60歳、退職金なし。
上記の条件で毎年利率3%で運用して行くと、退職時には元本6,000,000円に対し、満期金8,942,225円となり、利益は2,942,225円となります。

課税口座の場合、利益に対し、20%の税金が掛かるので、
2,942,225円(利益)×0.02(20%税金)=58万8445円の税金を払わなければなりません。

iDeCoの場合は、
課税所得に対し所得税と住民税が掛かるので、
課税所得=(8,942,225円(満期金)-1150万円(退職所得控除は上記の例2))×0.5  ☞ 満期金より控除額の方が多いので課税所得は0円になる。よって、税金払わなくてよい!

 

 

【年金の場合】

年金形式で受け取る場合は税法上、「雑所得」として扱われます。

65歳未満で受け取る年金は年間70万円まで非課税となり、65歳以上だと年間120万円まで税金がかからないとのことです。
公的年金等の総収入額-公的年金等掛金控除額=雑所得

公的年金等掛金控除額は国民年金と厚生年金、を受け取るとオーバーするような金額らしく、この上に加算されるiDeCoは、税金がガッツリ取られてしまうと他のサイトに書いてありました。おススメではないようですね。

 

【一時金と年金の併給】

よくわかりません(´◉◞౪◟◉)?

以上のことから、初心者の私が受け取り方法を選ぶとすれば一時金』がbetterかなと思います。

iDeCoのデメリット(特に①と④がヤバい(゚Д゚)ノ)

①60歳まで引き落とせない
②口座開設、意維持に手数料がかかる
③拠出限度額が決まっている
④凍結されている特別法人税の存在

①60歳まで引き落とせない

60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。また、途中で解約することも原則認められていないのです。積立期間が長くなればなるほど税金面で得ですが、良いことばかりではないということですね。無理のない金額を拠出することや人生設計がある程度できていないと後で大変なことになります。

②口座開設、意維持に手数料がかかる

口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。iDeCo口座を開設し加入する時に最低でも2777円が掛かります。また、運用期間中も維持費月額167円が掛かります。
デメリットとして記載しましたが、維持費といっても1年間で167円×12か月=2004円です。メリット①掛金全額控除を考慮すれば、問題ないでしょう。

 

③拠出限度額が決まっている

iDecoでは拠出(投資)できる限度額が決まっています。ある程度収入ある方には物足りなく思われるかもしれません。私にみたいな一般人には月2万でさえきついです。(>_<)

④凍結されている特別法人税の存在(封印された魔物🐮)

iDeCoの紹介パンフレットやサイトを見ると小さく、『※ 特別法人税(積立金に対し年1.173%))は、現在、課税が停止されています。』などと記載されています。この税金、2020年3月31日(2019年2月現在)まで凍結されると決まっているのですが、それ以降は凍結が解除されるか、凍結が延長されるかは誰にもわからないのです。(;一_一)

《特別法人税とは》

年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)を企業年金(厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金)の積立金全体に課税する税金です。iDeCoも対象なんです。
積立金全体ってのがヤバいですね。本来期間を置けば置くほどこういう制度は優遇措置の恩恵を受けるものなのですが、、、

凍結が解除になると

会社員で運用利率を0%とした場合、積立額がある一定(約410万円)を超えてくるとメリット①掛金の全額控除特別法人税が上回ってしまうので、一定額を超えた年以降は毎年『損』していくことになります。また、株式投資や投資信託で損していても関係なく運用している資産(積立額の合計)に課税されます。恐ろしい|д゚)1.173%の特別法人税+口座維持費をカバーできるだけの運用利率があればいいのですが。。。

≪特別法人税の今後についての考察≫

皆さんは特別法人税、今後どうなると思いますか?
日本のGDPはここ20年ほとんど横ばいで経済成長していません。加えて、少子高齢化で日本の将来を支える担い手(悪い言い方で稼ぎ手)の減少⇒GDP低下、こうなってくると何処からか財源を確保しなければいけません。財務省は何処から財源を確保するか常に考えています。私は、特別法人税の凍結延長の可能性はあるものの、税そのものは廃止にはならないと思っています。今年増税ですし、国の借金も増えていますし。。。。

iDeCoに向いてる人、向いてない人

≪iDecoに向いている人≫
・年収がある程度あり、それを60歳までキープできそうな人
・退職金が多くない人

≪iDeco向かない人≫
・公務員などの退職金が多い会社に勤めている人
・専業主婦や将来専業主婦になる予定で、年収が無くなる人

※上記のデメリット、メリットをご自身の状況と照らし合わせて検討してみてください。
※iDeCoは年末調整への記入が必要です。自営業の方は確定申告書Bへの記入が」必要です。

※就職(転職)・退職された場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格や企業の年金制度等に応じて、手続きが必要となります。
詳しくは、iDeCo公式サイトを参照ください(-ω-)/

 

次!!NISAについて。

NISAの特徴

・3種類のNISAが存在する。(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)
・それぞれで、投資期間、非課税投資枠、対象年齢、投資対象などが異なる。
・NISA口座で損失が出てしまうと、他の利益と合わせて税金額を減らせる「損益通算」ができない。
・配当金は受取型と再投資型で選べる。
ジュニアNISAは自分のためではなく、子供のための制度である。
・NISA/ジュニアNISAはロールオーバーできる。

NISAの非課税期間について

投資信託や株式の利益の出し方は通常の課税口座と同じで①配当金や、②値上がりした後に売却して得た差額が利益となります。
NISAの場合、非課税投資枠内で購入した金融商品の利益がNISAで5年間、つみたてNISAで20年間、ジュニアNISAで5年間非課税となります。

iDeCoの『メリット2運用益も非課税で再投資される』と似ていますが、NISAの場合は配当金を受取型か再投資型か選べます。受取型を選択した場合は証券会社の口座に移され、買い付け可能額が増えます。再投資型は配当された金融商品に対して再投資されます。複利効果を考えると絶対再投資型がおススメです。(; ・`д・´)

《非課税投資枠とは》
NISAなら120万円/年、つみたてNISAは40万円/年、ジュニアNISAは80万円/年と決まっています。
※その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできない。
※その年の非課税投資枠で購入した金融商品を、売却しても非課税枠を使ったとみなされ、再利用をすることができない。

それでは、非課税期間5年間のNISAとジュニアNISAの①配当金、②売却して得る利益と非課税期間の関係をイメージ図で見ていきましょう。

金融庁サイトより引用

 

つみたてNISAの場合は、非課税投資期間が5年⇒20年になります。

金融庁サイトより引用

 

 

3種類のNISAを比べてみよう(◎_◎;)

赤文字が他NISAからみたメリット青文字がデメリットになります。
(子供のためのジュニアNISAはメリット・デメリット比較から除外しています。)

NISA/つみたてNISAのメリット・デメリットについて

《メリット》
①金融商品から得られた利益が非課税になる。
②配当金は受取型か再投資型か選べる。⇦複利効果のある再投資型が絶対おススメ!
③通常NISAは数多くの金融商品から選べる。
④払出しが自由⇦iDeCoと違って気楽
⑤通常NISAはロールオーバーできる。⇦2019年からNISA始める人は意味ないです~
⑥確定申告不要

《デメリット》
①つみたてNISAの場合、一部の投資信託しか選べない。(ほとんどインデックス型)
②通常NISAは2023年までの制度である。(つみたてNISAは2037年まで)
③NISA口座で損失が出てしまうと、他の利益と合わせて税金額を減らせる「損益通算」ができない。

『投資信託 アクティブ型とインデックス型の違い』の記事へ

ん~非課税投資枠は、、、

NISA120万円/年を5年間で最大600万円まで
つみたてNISAの場合は40万円を20年間で最大800万円まで。私の場合、そんなに生活余裕ないので考える必要ないですが、お金持ちの人は悩み所ですかね?
あと、メリットに挙げた金融商品の数ですが初心者からしてみれば、数多く存在しすぎるのも目移りして困ってしまいます。(ノД`)・゜・。

ジュニアNISAのデメリット・メリット

ジュニアNISAの利用イメージです。

《メリット》
子供のためにできることである。(運用管理は二親等以内の親族:親や祖父母)
②金融商品から得られた利益が非課税になる。
③多くの金融商品から選べる。
④2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、20歳になるまで引き続き非課税で保有できる。⇦このメリットは大きいですぞ

《デメリット》
①18歳以上まで払出しできない。(途中で払出すと課税される)
②2023年までの制度である

《ジュニアNISAのメリット④ロールオーバーについて》
現在の制度ではジュニアNISA口座の投資可能期間は2023年で終了してしまいます。ただし、2023年の制度終了時点で20歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間(5年間)の終了した金融商品を継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することができます。継続管理勘定では20歳になるまで 、金融商品を非課税で保有し続けることができるのです。
しかも、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定に移すことができるんです。(。◕ˇдˇ​◕。)/

それぞれのNISAに向いてる人

《NISAに向いてる人》
①非課税投資枠内でガンガン攻めたい人
②投資信託や株式を自分で選べる知識がある人

《つみたてNISAに向いてる人》
①少額から始めたい人
②長期的に投資していきたい人
③ある程度決められた金融商品から選びたい人

《ジュニアNISAに向いてる人》
①生活資金に余裕がある人
②子供の将来に向けた資産運用を希望する人
③0歳~5歳位までの小さいお子さんがいる人⇦長期保有すればするほど恩恵が得られる。

3つのNISAのこと詳しく知りたいときは金融庁のNISA特設ウェブサイトをご参照ください。

《私なりのまとめ》

私みたいな一般庶民は、節税効果を考えると圧倒的にiDeCoが有利かなと思います。あと若い人も。でも、デメリットもそれだけ潜んでいるのは事実なのでよっく考えて始めないといけません。非課税投資枠内で短期的にガンガン攻めたい人はNISAが、長期的に投資したい人はつみたてNISAが良いと思います。0歳~5歳ぐらいまでの小さいお子さんがいる人はジュニアNISAをやっておいた方がいいと思います。
どれにもあてはまることですが、投資は生活資金に余裕がある人が行うものだと思います。無理して行うと『生活の質』下がってしまいます。(*’▽’)1度きりの人生、長く楽しく生活できるスタイルを考えるべきと考えます。(´◉◞౪◟◉)あと、投資信託や株式など、数ある金融商品の中からどれを買い付けるかによっても損益に大きく関わってくるので選定するときは色々参考にしましょう。専門家に相談するのもいいかもです。
わしの場合、もうNISA始めているのでこれからも通常NISAでいくつもりです。月数千円を投資していくばい(´-ω-`)

ちょっと奥さん(´◉◞౪◟◉)∩ここだけの話なんだけど。。。
定期預金や定額貯金(郵貯)、財形貯蓄などは、以前は金利が高く利息による利益があったらしいけど、現在は金利が低くてあまり意味がなくなってきているということなのよ~。
(FPの人曰く)
自分で給料を管理しているとすぐ使っちゃう人にとっては良いかもしれません。。。私もやってますし。

次回はNISAを行おうとしている方は必見。(。◕ˇдˇ​◕。)/

楽天クレジットカード+楽天市場利用 +楽天市場アプリ+楽天トラベルでの予約+…ミラクルコンボで、叩き出される楽天ポイントの破壊力と。楽天ポイントを楽天証券(NISA)に転用することついて書きたいと考えております。乞うご期待‼☜私も大いに恩恵を受けています。(その前に、投資信託のインデックス型とアクティブ型の説明を書くかもです。(◎_◎;))

~最後に~

今回は先日投稿した『初心者でもわかるiDeCo&NISAのメリット・デメリット』のセミナーで学んできたことと、他のNISA・iDeCoの解説サイトで私なりに解釈した内容を記載しております。2019年2月執筆時の時点での制度の内容となります。
実際に制度を利用する際は、金融機関などの専門家の説明を聞いた上で利用してください。

今回載せた情報が、ブログを見てくれた方々の人生設計の一助になれば幸いです<m(__)m>

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